パフォーマンスデータ
製造エネルギー原単位の改善
省エネ法では、省エネルギー推進の目標値として、中長期的に見て年1％のエネルギー原単位等の削減が掲げられています。
日本ポリプロは、生産設備の効率化を最大限に追求し、また、更なる技術改良・運転改善に取り組んで省エネを推進していきます。
温室効果ガスの削減
国の地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画では、「2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す」とされています。
日本ポリプロでは、設備の大型化とプロセス改良、及び徹底した省エネルギー活動の成果により、温室効果ガスであるCO2排出量を削減してきました。新たに「2030年度に2013年度比で32％削減」という高い目標を掲げ、これまで行ってきた活動はもちろんの事、親会社と一体となった原料ソースのサステナブル化、マスバランス方式の導入等、CO2排出量の削減に向けた取り組みを行っていきます。
グリーン物流の推進
2006年以降、特定荷主としてエネルギー原単位の削減に取り組んでいます。
2023年度のエネルギー原単位はベンチマークとなる2006年度より8.1%の削減をしました。
船輸送拡大によるCO2削減
現在、国内専用船4隻を使用し、海上輸送を行っています。この国内専用船の活用を更に進め、トラックによる陸上輸送から海上輸送へモーダルシフト(*)すべく、取り進めております。
その結果、2023年度の船輸送量は2006年度比約1.3倍まで増加し、CO2削減に寄与しております。
＊モーダルシフト：トラックによる幹線貨物輸送を「地球に優しく、大量輸送が可能な海運、または鉄道に転換」すること。
バルクコンテナ輸送によるCO2削減
バルクコンテナは17ton単位での輸送が可能であり、従来の1ton入りバッグや25kg紙袋に比べて輸送単位量を引き上げることで、CO2の削減に貢献できます。
2023年度のバルクコンテナ輸送量は、2006年度比約3.3倍で、CO2削減に寄与しております。
廃棄物削減の取組み
日本ポリプロは、両親会社と同じ方針で、2010年度までに「ゼロエミッション(*)」を達成するという目標を掲げて、汚泥や廃プラスチックなどの産業廃棄物の削減を推進してまいりました。従来の課題であった“汚泥処理”の改善継続により、2009年度に目標の最終埋立処分率1%以下を達成し、以降目標値以下を継続しています。
今後も“ゼロエミ達成”が継続できるように、きめ細かな廃棄物の削減やリサイクル率向上への取り組みを続けてまいります。
＊ゼロエミッション：産業廃棄物の発生量を削減し、廃棄物の最終埋立処分量を廃棄物発生量の1％以下とすることと定義しています。
PRTR・VOC削減の取組み
PRTR(*)制度の取り組み
PRTR制度は、化学物質を取り扱う事業者が、化学物質の排出量、移動量の届出を義務づける制度で、化学物質の自主的な管理を促進し、環境保全上の支障を未然に防止することを目的としています。2020年度に、PRTR対象物質であるノルマルヘキサン使用量の多いプラントを停止したこともあり、排出量は年々減少してきています。日本ポリプロでは、今後とも、対象物質の環境への排出量削減に取り組んでいきます。
＊PRTR (Pollutant Release and Transfer Register)制度：人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量及び廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握し国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度。
VOC(*)削減の取り組み
日本ポリプロは、大気の環境を改善し、光化学スモッグ発生抑制等を図る環境規制の一つであるVOC排出抑制にも取り組んでいます。対象となる法規制設備におけるVOC排出量は、目標とされる2010年度期末30%減(法規制+自主規制分)を大幅に上回り削減されました。更に、2014年4月をもって、全工場の法規制設備からのVOC排出ゼロを達成しました。また、高機能VOC除去設備を設置するなど、環境負荷低減に寄与しています。
＊VOC (volatile organic compound)排出抑制制度：法規制と、業界の自主的取組とを適切に組み合わせ、VOC（揮発性有機化合物）の大気排出量を削減すること
大気・水の汚染防止の取組み
日本ポリプロの各工場は、ポリプロピレン樹脂の生産に必要な主原料や、蒸気、水、電気等のユーティリティの大部分を隣接する親会社事業所、近隣企業から供給を受けています。また、排水設備等も親会社の事業所との共通設備で、公共河川や海水に流れる前に処理しています。
